育休手当、いくらもらえる？計算方法と注意点【2026年最新版】

育休手当（正式名称：育児休業給付金）は、仕組みを知らないと損をする制度です。

もらえる金額が思ったより少なかった、振込が遅くて生活が苦しくなった、という話は珍しくありません。

この記事でわかること

• 育休手当がいくらもらえるのか
• 月収別の早見表で「自分の場合はいくらか」を確認できる　
• 2025年4月にスタートした新制度（夫婦で育休を取ると実質手取り10割になる仕組み）のメリットと条件
• 育休中の転職・退職を考えている場合の給付金が止まるリスク

月収別の早見表とかんたん計算ツールも用意したので、まず「自分の場合はいくらか」を確認してみてくださいね。

計算ツールはこちらから飛べます！

「知らなかった」では済まない話なので、ぜひ最後まで読んでみてください！

育休手当でもらえる金額の目安

ただし、ここでいう「月収」は少し注意が必要です。

手取りではなく額面（税込み）で計算しますが、「何を含むか・含まないか」にもルールがあります。

まずその点を整理してから、早見表で目安を確認してみてください。

計算のベースになる「月収」とは何か

育休手当の計算に使われる月収は、「賃金日額」というもとになる金額から算出されます。要するに「育休開始前6ヶ月間の賃金の平均額」です。

ポイントは次の通りです。

額面（税込み）で計算する　―　手取りではない

育休手当の計算は、社会保険料や所得税を引く前の額面給与がベースになります。給与明細でいうと「総支給額」の欄の金額です。「差引支給額（手取り）」の金額ではありません。

例：総支給額30万円・手取り24万円の場合 → 30万円をベースに計算

交通費（通勤手当）は含む

基本給＋各種手当＋通勤手当の合計が計算のベースになります。

例：基本給27万円＋通勤手当1万円＋役職手当2万円 → 30万円をベースに計算

賞与（ボーナス）は含まない

「ボーナス込みの年収÷12」で計算するのは誤りです。ボーナスは一切含みません。

産休中の給与は計算期間に入らない

産休中は給与が発生しないため、実質的には「産休に入る直前の6ヶ月」が計算のベースになります。産休前に体調不良で欠勤が多かったり、時短勤務をしていた月があると、その分計算される月収が低くなる可能性があります。

産休前の働き方が、育休手当の金額を左右します。6ヶ月の平均で計算されるので、1〜2ヶ月少なかった程度では大きく下がるケースは少ないです。

計算に使う「月収」のチェックリスト

項目	含む？
基本給	含む
役職手当・資格手当などの固定手当	含む
通勤手当（交通費）	含む
残業代（変動残業代も6ヶ月平均で含む）	含む
賞与（ボーナス）	含まない
手取り（税・社保控除後の金額）	使わない

月収別の早見表で目安を確認しよう

育休前の月収（額面・賞与除く）	最初の6ヶ月（67%）	6ヶ月以降（50%）
20万円	約13.4万円/月	約10万円/月
25万円	約16.8万円/月	約12.5万円/月
30万円	約20.1万円/月	約15万円/月
35万円	約23.5万円/月	約17.5万円/月
40万円	約26.8万円/月	約20万円/月
45万円以上	約32.3万円/月（上限）	約24.2万円/月（上限）

※上限賃金日額16,110円（令和8年7月31日まで）をもとに計算した概算です。

月収・出産予定日・復帰予定日を入力するだけで、産休〜育休トータルの受給額も自動計算できます。

支給率は最初の6ヶ月が67%、以降は50%

育休手当には「前半」と「後半」があります。

• 育休開始〜180日目（約6ヶ月）：月収の約67%
• 181日目以降〜育休終了まで：月収の約50%

育休中は社会保険料が免除されるため、手取りベースで見ると実質的な収入減は思ったより小さいです。

たとえば月収30万円・手取り約24万円の方の場合、育休前半の月額給付金は約20万円。社会保険料免除（約4.2万円/月）を合わせると、実質83%程度の収入水準を維持できる計算になります。

育休手当とは？制度の基本をわかりやすく解説

育休手当＝育児休業給付金（雇用保険）の話

「育休手当」という言葉は一般的な呼び方で、正式名称は育児休業給付金といいます。

雇用保険の制度のひとつで、育児休業を取得した際に支給されます。申請の窓口はハローワークで、実際の手続きは勤務先が代行してくれるのが一般的です。

• 支給元：雇用保険（ハローワーク）
• 申請者：会社（本人に代わって申請）
• 支給対象期間：育児休業を取得している期間
• 支給タイミング：2ヶ月ごとにまとめて振込

産休手当（出産手当金）との違い【混同注意】

育休手当と混同しやすいのが、産休手当（出産手当金）です。

	育休手当（育児休業給付金）	産休手当（出産手当金）
正式名称	育児休業給付金	出産手当金
支給元	雇用保険	健康保険
対象期間	育児休業中	産前42日・産後56日
支給率	月収の67%または50%	日給の3分の2
申請先	ハローワーク（会社経由）	健康保険組合（会社経由）

育休手当をもらえる条件

①雇用保険に加入していること

育休手当は雇用保険の給付なので、雇用保険に加入していることが前提です。週20時間以上勤務している方は原則加入しています。不安な方は給与明細の控除欄を確認してみてください。

②育休前の2年間に「11日以上働いた月」が12ヶ月以上あること

育休開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件です。産休に入る前まで継続して働いていた方なら、ほぼ問題ありません。

なお、産休期間はこの2年間の計算から除外されます。産休前から遡って2年間がカウントされます。

③育休中の就労は月10日（または80時間）まで

就労日数が月10日以下（または就労時間が80時間以下）であれば支給継続されます。育休中に少し在宅ワークをした程度なら問題ありませんが、本格的に働き始めると給付が止まる可能性があります。

育休手当の計算方法【ステップ別】

「早見表の金額と自分の計算が合わない」「もう少し正確に知りたい」という方のために、計算方法をステップ別に解説します！

2人目の育休で1人目の育休期間と重なる場合

1人目の育休中に2人目を妊娠した場合、育休開始前6ヶ月間に給与がほとんど発生しないケースがあります。

この場合、雇用保険の特例により、産休前まで遡って賃金を計算するルールがあります。

詳細は勤務先またはハローワークに確認するのが確実です。

【2025年4月〜新制度】手取り10割になる「出生後休業支援給付金」とは？

2025年4月から、新しい給付金制度がスタートしました。その名も「出生後休業支援給付金」。

内容はシンプルです。「夫婦2人とも育休を取ると、育休中の手取りが実質10割近くになる」という制度です。

「え、それって本当に？」と思った方、正直に条件と仕組みを説明しますね。

夫婦で育休を取ると実質10割になる仕組み

通常の育休手当（67%）に、出生後休業支援給付金（13%）が上乗せされて合計80%になります。

通常の育休手当（67%）＋ 出生後休業支援給付金（13%）＝ 80%

「10割じゃなくて80%では？」と思いますよね。

ここに社会保険料免除が加わります。育休中は社会保険料の支払いが免除されるため、手取りベースで計算すると実質約10割の水準になる、という仕組みです。

条件・期間・注意点

【受給条件】

条件	内容
対象者	ママ・パパ両方
必要な育休日数	夫婦ともに14日以上育休を取得すること
対象期間	子どもが生まれてから28日間以内の育休
支給日数	最大28日分

【受給額の目安（最大28日分）】

育休前の月収（額面）	受給額の目安
20万円	約2.4万円
25万円	約3万円
30万円	約3.6万円
35万円	約4.2万円
40万円	約4.8万円
45万円以上	約5.6万円（上限）

【その他の注意点】

• 「14日間の育休」は連続でなくてもOK（分割取得も可）
• ママ・パパそれぞれが勤務先を通じて申請が必要
• 2025年4月以降に育休を開始した方が対象

「うちはパパが育休を取れない」場合はどうする？

育休制度は法律で保障されています。「育休を取る権利はある、でも職場に言い出しにくい」という状況なら、ハローワークや労働局への相談も一つの選択肢です。

パパが育休を取れなかったとしても、ママの育休手当（67%＋社保免除）は変わらず受け取れます。「10割にはならないけど、損をするわけではない」ということは覚えておいてください。

育休手当はいつもらえる？支給スケジュール

仕組みを知っておくと、育休直後のお金の不安がかなり軽くなります。

初回の振込は育休開始から約2〜4ヶ月後

育休手当の初回支給は、育休を開始してから約2〜4ヶ月後になるのが一般的です。

育休直後の2〜3ヶ月は給付金が入ってこない。貯金か産休手当（出産手当金）でつなぐ必要がある。

産休手当（出産手当金）は産後休業中に申請できるため、育休手当が振り込まれるまでの生活費の橋渡し役になります。

2回目以降は2ヶ月ごとに支給される

初回の振込後は、2ヶ月に1回のペースで2ヶ月分まとめて振り込まれます。毎月ではないので注意してください。実際の振込予定日は、会社の担当者（人事・総務）に確認しておくと安心です。

育休を延長した場合の手当はどうなる？

「保育園に入れなかった…」という場合でも、育休と給付金を延長できます。ただし、延長には条件と手続きが必要です。「自動的に延長される」わけではないので注意してください。

1歳・1歳6ヶ月・2歳まで延長できる条件

延長期間	条件
1歳→1歳6ヶ月	子どもが1歳時点で保育所等に入所できない場合
1歳6ヶ月→2歳	子どもが1歳6ヶ月時点でも保育所等に入所できない場合

どちらも保育所入所不承諾通知書などの証明書類が必要です。

保育園に入れなかった場合の手続き

延長申請には期限があります。 1歳の誕生日の前日までに申請が必要です。早めに会社の担当者に相談しておきましょう。

延長期間の給付率

期間	給付率
育休開始〜180日目	67%
181日目〜1歳まで	50%
1歳〜1歳6ヶ月（延長）	50%
1歳6ヶ月〜2歳（再延長）	50%

「延長すると給付率が上がる」わけではありません。延長する場合は生活費の計画を早めに立てておくことをおすすめします。

育休中・育休後に転職・退職を考えている方へ

育休中に「このまま今の会社に戻るべきか」「転職しようかな」と考えている方へ。

ただ、育休中の動き方によっては、給付金が止まるリスクがあります。

育休中に転職活動・就職活動をすると給付金が止まる可能性がある

育児休業給付金は、「育児のために休業している」ことが前提の給付金です。

行動	リスク
転職活動（面接・応募）	✅ 基本的に問題なし
転職エージェントへの登録・相談	✅ 問題なし
求人サイトへの登録・閲覧	✅ 問題なし
新しい会社への入社（就職）	⚠️ 育休終了とみなされ給付金停止
現職を退職する	⚠️ 育休終了とみなされ給付金停止
フリーランス・副業として報酬を得る	⚠️ 就労日数・時間によっては給付金停止

「転職活動そのもの」は問題ありません。 問題になるのは、「実際に入社する（雇用関係を結ぶ）」タイミングです。

「情報収集だけ」なら問題なし。育休中の正しい準備の仕方

育休中にやって問題ないこと

• 転職エージェントに登録して話を聞く
• 気になる求人を調べておく
• 自分の市場価値・スキルを棚卸しする
• 職務経歴書を作成・更新しておく
• 資格・スキルの勉強をする

育休中にやると給付金が止まる可能性があること

• 育休中に新しい会社へ入社する
• 現職を退職する（退職日の設定に注意）
• 月10日・80時間を超えて副業・フリーランスで働く

「情報収集・準備」は育休中でもできる。「実際に動く（入社・退職）」のは育休終了後が安全です。 これが基本的な考え方です。育休は「準備期間」として使うのがおすすめです。

私自身、育休中に転職を焦って後悔した話を周りから聞いてきました。給付金が途中で止まってしまったり、育休終了後の再就職で条件が思ったより悪かったり。

このブログでは、そのための情報を発信しています。転職を考え始めたら、まずは下の記事も読んでみてください。

• 産休後の退職、いつ言うのが正解？給付金リスクと誠実な伝え方

よくある質問（Q&A）

Q1：育休手当に税金はかかる？社会保険料は？

A：育休手当（育児休業給付金）は、所得税・住民税・社会保険料のいずれも非課税です。

給付金として受け取った金額がそのまま手元に入ります。年末調整や確定申告で申告する必要もありません。また、育休中は会社の健康保険・厚生年金の保険料も免除されます（本人負担分・会社負担分ともに）。

Q2：育休手当の申請は自分でやる必要がある？

A：基本的には会社（人事・総務）が代わりに手続きしてくれます。

ハローワークへの申請は会社が行うため、本人が直接手続きをする必要はほとんどありません。産休に入る前に「育休手当の申請はどのように進めればよいですか？」と確認しておくと安心です。

Q3：2人目の育休手当はどう計算される？

A：2人目も1人目と同じ計算方法ですが、「産休前の6ヶ月」がベースになる点に注意が必要です。

1人目の育休終了後から時短勤務をしていた場合は、時短後の（低い）月収がベースになります。2人目の産休前に少しでもフルタイムで働いていた月があると、その月が計算に含まれます。

Q4：パパの育休手当はいくら？

A：計算方法はママと同じです。パパ自身の育休前の月収をベースに計算します。

支給率・計算式はママと同じで、前半67%・後半50%です。パパが生後28日以内に14日以上育休を取ると、出生後休業支援給付金（＋13%）の対象にもなります。

→ 計算ツールの「パパ」タブでパパの育休手当も計算できます。

　

Q5：育休手当をもらいながらパートで働ける？

A：条件付きでOKです。月10日以下・80時間以下の就労であれば給付金は継続されます。

ただし、現職の会社の育休規程によって「育休中の就業を禁止している」場合もあるので、必ず事前に確認してください。

まとめ｜育休手当を正しく理解して、安心して育休を過ごそう

この記事では、育休手当（育児休業給付金）について以下の内容をお伝えしました。

• 支給率は前半67%・後半50%。社会保険料免除を含めると実質約80%の収入水準
• 計算のベースは「育休前6ヶ月の額面給与（交通費込み・賞与除く）」
• 初回振込は育休開始から2〜4ヶ月後。直後の生活費は産休手当でつなぐ
• 2025年新制度：夫婦でともに育休を取ると実質10割になる出生後休業支援給付金が使える
• 延長は1歳半・2歳まで可能だが、自動ではなく手続きが必要
• 育休中の転職活動は情報収集だけならOK。入社・退職は育休終了後が安全

育休中は「お金の不安」と「キャリアの不安」が同時にやってくる時期です。
まず育休手当の仕組みをきちんと理解して、「いくらもらえるか」を把握しておくだけで、気持ちがずいぶん楽になります。

育休中は「お金の不安」と「キャリアの不安」が同時にやってくる時期です。
まず育休手当の仕組みをきちんと理解して、「いくらもらえるか」を把握しておくだけで、気持ちがずいぶん楽になります。

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参考リンク

厚生労働省「育児休業等給付について」

ハローワーク